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被扶養者認定に必要な添付書類

配偶者を扶養に入れる場合

必ず必要なもの

健康保険被扶養者届・被扶養者申請状況調書

その他、状況によって以下のものが必要となります。

収入がない場合

配偶者の非課税証明書(市区町村で発行)

収入はあるが、130万円未満の見込み

配偶者の給料証明書

雇用保険基本手当(失業保険)受給

 

 (1)待期期間満了後に受給する場合

(待期期間中のみ扶養認定)
配偶者の雇用保険受給資格者証の写し(表裏両方)
受給開始後、再度、雇用保険受給資格者証の写しを提出。
  扶養から外す手続をする。
  但し、給付日額が3,612円以下であれば扶養のまま。

 (2)受給しない場合

配偶者の雇用保険離職票1・2の写し

 (3)受給延長する場合(出産等)

配偶者の雇用保険離職票1・2の写し

年金収入がある場合(130万円未満)

年金通知書(収入金額がわかるもの) コピー可


子を扶養に入れる場合

必ず必要なもの

健康保険被扶養者届・被扶養者申請状況調書

その他、状況によって以下のものが必要となります。

子が生まれた場合

出産育児一時金請求書(申請が必要な場合)

子が18歳以上で収入がない場合

被扶養者申請状況調書
非課税証明書

学生の場合

在学証明書(但し、高校生の場合は不要)

収入はあるが、130万円未満の見込み

子の給料証明書

雇用保険基本手当(失業保険)受給

配偶者と同様の取扱いとします。


親を扶養に入れる場合

必ず必要なもの

健康保険被扶養者届・被扶養者申請状況調書

その他、状況によって以下のものが必要となります。

収入がない場合

親の非課税証明書(市区町村で発行)

収入はあるが、130万円未満の見込み

親の給料証明書または年金通知書

別居の場合

仕送りの事実を証明するもの(通帳コピー等)
 ↑証明できるものがない場合は認定されません。


扶養から外す場合

必ず必要なもの

健康保険被扶養者届、保険証

その他、状況によって以下のものが必要となります。

収入が増加し、基準額(130万円/180万円)を超える場合

直近3ヵ月の給与明細または給与額証明書

就職などにより、他の健保組合の被保険者になった場合

加入した健保組合の保険証の写し

子供が結婚した場合

婚姻日が記載されている書類の写し

被扶養者が別居となった場合

住民票の写し

被扶養者が満75歳になった場合(後期高齢者医療制度へ移行)

特になし

死亡または離婚し、扶養関係がなくなった場合

死亡日および離婚した日の確認ができる書類の写し
但し、配偶者が死亡した場合は、「国民年金第3号被保険者届」も必要です。

その他、扶養(生計維持)関係の確認ができない場合

理由書(その他状況に応じて必要な書類)


扶養に関しては、「主として、誰によって生計が維持されているか」によって判断されますので、各事業所でも提出前に必ず確認してください。

その他特殊な場合は、都度健保組合へお問い合わせください。