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出産したとき

出産育児一時金(家族出産育児一時金)
 妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金(被扶養者が出産した場合は家族出産育児一時金)」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。
 なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

産科医療補償制度サイト
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

 出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

⇒「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」について

出産育児一時金等の受取代理制度

 直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。
 なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

⇒「出産育児一時金等の受取代理制度」について

A.直接支払制度を利用する場合

1

分娩機関で保険証提示のうえ、直接支払制度を利用する旨を伝える。
(女性被保険者が資格喪失後6ヶ月以内に出産し、元の健康保険からの支給を希望する場合は、その「資格喪失証明書」も提示する)

2

分娩機関が準備する合意文書に署名し、一部を受け取る。

3

出産後の退院時に出産育児一時金相当額を差し引いた費用のみ自己負担し、領収明細書を受け取る。

4

出産費用が一時金相当額を下回った場合も手続きは不要。
医療機関等からの請求をもとに健保組合で手続きを行うので出産月の2〜4ヶ月後の給与にて健保給付金として差額を受け取る。

B.受取代理制度を利用する場合

1

分娩機関で保険証提示のうえ、受取代理制度を利用する旨を伝える。

2

出産前に受取代理申請書を作成し、健保組合に提出する。

3

出産後の退院時に出産育児一時金相当額を差し引いた費用のみ自己負担し、領収明細書を受け取る。

4

出産費用が出産育児一時金相当額を下回った場合は健保給付金として差額を受け取る(手続きは不要)。

C.直接支払制度を利用しない場合

1

分娩機関で保険証提示のうえ、直接支払制度を利用しない旨を伝える。

2

分娩機関が準備する合意文書に署名し、一部を受け取る。

3

出産後の退院時に出産費用を全額自己負担し、領収明細書を受け取る。

4

「出産育児一時金請求書」に必要事項を記入の上、分娩機関、または市区村長に記入・証明してもらう。

5

「出産育児一時金請求書」と「合意文書および領収明細書のコピー」を健保宛に送付する。

6

請求の翌月以降の給与にて健保給付金として受け取る。

D.海外で出産した場合

1

「出産育児一時金請求書」に必要事項を記入の上、出生証明書(和訳)を添付して健保宛送付する。

2

請求の翌月以降給与にて健保給付金として受け取る。

出産費資金貸付制度
⇒詳細はこちら

出産手当金
 出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬日額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。 正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。
 尚、産前と産後に分けて請求する場合、あるいは複数回に分けて請求する場合などは、1回目の請求で医師または助産師の意見欄に証明があれば、2回目以降は必要ございません。 但し、事業主の証明は毎回必要です。

給付期間
 出産日以前42日間(双児以上の場合は98日間)、出産日後56日間のうちで仕事を休んだ日数分です。
ただし、出産予定日より遅れて出産した場合、出産予定日以前42日目(双児以上の場合は98日目)からが産前の請求期間となります。
 出産後(産後)の請求期間は実際の出産日後56日で変更ありませんが、この場合、出産予定日から出産日の間も給付が受けられます(図1参照)。
予定日よりも前に出産した場合は、実際の出産日より起算して産前産後の請求期間を求めます(図2参照)。





出産手当金と傷病手当金を同時に受ける場合
 出産手当金を受給している間に病気にかかり働けない状態になったときは、出産手当金の支給が終わったあと「傷病手当金」を受けることができます。
 逆に傷病手当金を受給している間に出産手当金の支給を受けられるようになった場合は、出産手当金が優先されるので、その期間中傷病手当金はいったん停止されて、出産手当金の支給が終わったあと再び傷病手当金が支給されます。
 ただし、この場合に傷病手当金が支給されたときは、その額の範囲で出産手当金の内払いとみなされ調整されます。

保険料の免除
 産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分については申請により免除され、事業主負担分の保険料も免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。

●出産育児付加金・家族出産育児付加金

1児につき15,000円




申請書類はこちら

出産手当金請求書

書類 記入見本

出産育児一時金請求書

書類 記入見本

出産費資金貸付申込書

書類 記入見本

【書類提出上の注意】
A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。
サンケンオプトプロダクツ、福島SK、鹿島SK、山形SKの方については、各事業所担当者経由にて提出して下さい。

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保険料月額表

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